リフォーム会社や賃貸管理会社等で構成する（一社）優良リフォーム支援協会（代表理事：藤田 精氏）は2日、独自の検定制度「リフォーム取引販売士検定」をスタートした。
リフォーム会社従業員を対象にした検定制度。国土交通省や消費者庁など関連省庁の基準や事例、法律をもとに、契約からアフターフォローに至る一連のフローを管理できる知識とスキルを身に付けることが目的。
講義・試験は、eラーニングを採用。講義は、個人情報保護法や消費者契約法といった関連法にとどまらず、内装制限や採光、遮音といった専門的な知識についてもレクチャーする。受検者が講義後の検定に合格すると、同協会が合格証書と認定証を送付する。不合格でも、試験を3回まで受検できる。受検費用は4,000円。