（一社）東京ビルヂング協会は1日、2015年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を公表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査すると共に、経営者の景況感について調査したもの。四半期ごとの調査で、今回の調査対象は257社、うち151社から回答を得た。
東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限が2万6,720円（前回調査比295円下落）、下限が1万6,806円（同298円下落）と、いずれも下落。今回、回答数の割合が他の4区に比べて賃料水準の低い渋谷区が増加したことから、平均を押し下げた。
平均空室率は、23区平均で4.2％（同0.3ポイント低下）と改善。都心5区については、千代田区が3.1％（同0.7ポイント低下）、中央区が4.4％（同0.4ポイント低下）、港区3.9％（同0.5ポイント低下）、新宿区6.5％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区2.4％（同0.8ポイント上昇）。もともとタイトな需給バランスが続いていた渋谷区で、やや緩んだが依然として2％台の低水準が続いている。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は19.3（前回調査：16.8）と2桁のプラス。空室景況感も28.9（同：24.6）と、いずれも指数が拡大しており、景況感の改善が続いている。現在と3ヵ月後予測を比較した賃料水準景況感指数は19.3（同：20.4）、空室景況感は24.6（同21.7）と2桁プラスを維持。3ヵ月後予測については、賃料水準景況感が7期連続の2桁プラス、空室景況感は13期連続で2桁プラスとなった。