国土交通省は、既存住宅の増改築に係る長期優良住宅認定基準の策定のため、2016年1月にも住宅性能表示制度の見直しに係る表示基準および評価方法基準の改正告示を公布、同年4月に施行する。
長期優良住宅認定制度は、現在新築のみで運用されているが、これを既存住宅にまで広げることで優良ストックの拡大と、ストック活用を加速する狙い。既存住宅が長期優良住宅認定されることで、当該住宅を取得した場合の税制優遇、融資金利優遇が受けられるようになる。
15年2月設置の「既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」で、見直し案がとりまとめられ、同年10月のパブリックコメントで寄せられた意見をもとに、12月18日開催の社会資本整備審議会建築分科会で、改正案を審議する。
既存住宅の長期優良住宅基準については、原則として新築の基準と同等のものとするが、耐震性については新築が耐震等級2以上への適合を求めるのに対し、既存住宅は耐震等級1への適合でも可能とする。また、可変性についても新築が「躯体天井高2,650mm」とするのに対し、既存住宅では「居室天井高2,400mm」でも認めるなど、リフォームでの対応が困難、非合理的な基準については代替措置を設定し、認定書の書式を区別する。
これらを踏まえ、日本住宅性能表示時基準と評価方法基準について、既存住宅に係る耐震等級基準の見直し、劣化の軽減および温熱環境・一次エネルギー消費量の基準の追加といった改正を行なう。