国立研究開発法人建築研究所は3日、国土交通省で専門誌記者に向け、これまでの取り組みについて、成果報告を行なった。今回で13回目。
研究報告では「建築物の地震後の継続使用性に役立つ耐震設計手法の構築に関する研究」「グリーンビルディングの火災安全をめぐる取り組み－ダブルスキンの火災安全に関する研究」「住宅生産技術の東南アジアにおける技術移転に関する調査研究」など、5つの取り組みについて各担当研究員が発表。
「住宅生産技術の東南アジアにおける技術移転に関する調査研究」では、住宅供給と住生活の質の向上が課題となっている東南アジアへの海外展開を実施・検討している日本の住宅生産関連事業者の支援として、市場ニーズ、住宅生産システム、建築関連の法律・社会制度等の情報整備への取り組みついて報告した。
また、その他、地域の住文化に根ざした住まい・まちづくりの推進に向けた「平成27年度建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞」の実施についてや、11月5日に開催した、ネパール地震からの復興を目的とした技術協力についての国際シンポジウムの報告なども行なった。
同研究所理事長の坂本雄三氏は、「当研究所の研究は、杭打ちの問題などニュース性があるものばかりではないが、常に建築界全体のことを考えて底上げを図っていくことを目的に考えていきたい。今後は建築をアシストするロボット技術などの研究も手掛けていく」などと述べた。