トヨタホーム（株）取締役社長の山科 忠氏が17日、同社の現況や今後の方針について記者会見した。
2014年4月の社長就任から1年半が経過した同氏は、これまでトヨタ自動車（株）の技術部門を歩み、トヨタF1チーム代表の経歴も持つ。「住宅は門外漢だったが、今までドイツや米国等、14回の引っ越しを経験しており、自分の中での“理想の住宅像”は持っている」と話す。社長として2年目を迎え、「これまでの10倍の仕事のスピード、10倍の実行力を持つよう、社員に促している」と話した。
現在の市場動向について同氏は「消費税率アップを控え、16年9月までに一度ヤマが来るだろう。しかし、10％への上昇後はかつてない厳しさが市場を襲う可能性もある」とみる。そうした中で、同社の現況については「前年に比べれば健闘している。商品投入を活発にし、現場の奮起を促しているのが奏功している」と話した。
現在、同社のユニット住宅と鉄骨軸組住宅、グループ会社のトヨタウッドユーホーム（株）が展開するツーバイフォー住宅を合わせて、年間の販売戸数は約4,500戸。これを、19年までに合計7,000戸にする青写真も明らかにした。「当社が5,000戸、ウッドユーホームが1,000戸。残りの1,000戸については、価格競争力の高い商品や高級仕様といった今まで手掛けられていない分野に挑戦することで達成したい。その達成に向けて、今年度を“リボーン元年”と位置付け、具体的な方策とロードマップを検討している」（同氏）。
また、戸建事業の売上高比率が70～80％と、偏向気味になっていることから、リフォームや分譲マンション、資産活用、海外事業といった戸建て以外の事業の売上高比率を40％に引き上げる目標も設定。
リフォームでは、15年4月にトヨタすまいるライフ（株）のリフォーム部門とトヨタホームリフォーム（株）を事業統合し、リフォーム受注拡大への体制を整えた。新築戸建ての実績が15年連続1位である愛知県内でのシェア獲得と、全国の販売店でのリフォーム対応力強化を通じて事業売上高の増加を加速する。
マンションでは、実績のある愛知県と、東京を中心に展開。地価上昇による仕入れ難が課題となっているが、閉鎖した自動車ディーラーの跡地など、相対取引で仕入れられる土地での事業化も視野に販売戸数拡大を目指す。