政府は18日、平成27年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で4,736億円。
一億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策として、住宅対策に350億円を措置。希望出生率1.8の達成に向け、三世代の同居・近居など子育て環境の整備を進めるため、三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備やUR賃貸住宅の近居割の拡充などに63億円を割り当てる。既存の公的賃貸住宅のバリアフリー改修、子育て支援施設や福祉施設の誘致など、子育て世帯が暮らしやすい既存住宅団地づくりに97億円を予算化した。
また「介護離職ゼロ」の達成に向け、サービス付き高齢者向け住宅の追加供給、地域のサービス拠点となる併設施設への補助など、サ高住整備の加速へは189億円を予算化した。