国土交通省は24日、「平成27年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）を開き、商業用不動産に係る不動産価格指数の試験運用を2016年から開始すると発表した。
商業用の価格指数は、建物付き土地として「店舗」「事務所」「倉庫」「工場」「共同住宅」の5区分、土地として「商業地」「工業地」の2区分を対象に算出する。地域区分は、全国、都市圏（三大都市圏、その他、南関東圏）、都道府県（東京都、大阪府、愛知県）とするが、都市圏についてはサンプルが継続的・安定的に必要になるため、スタートまでに分類を検討する。
対象期間は、08年4月以降。算出頻度は、サンプル数が住宅用と比べて5～10％と少ないことから、月次指数では標準誤差が大きくなるため、全国・都市圏別の指数は四半期ごと、都道府県別は年次とする。四半期については、16年1～3月の取引データから収集。6月から算出を開始し、2度の改定を経て9月に確定する。
また、算出手法については、品質調整が必要なこと、より多くのサンプルが必要になることを理由に、「ヘドニック法」（不動産の取引価格を土地建物の属性情報により説明する回帰モデルを構築し、品質調整済の指数を算出する）とし、アンケート調査に加え、JREIT開示情報のうち不動産信託受益権取引に係る情報も利用。10年1～12月の算術平均値を100として基準化する。
一方、15年3月から本格運用に移行した住宅に係る不動産価格指数においては、不動産鑑定士協会の協力を得て、大阪府、愛知県の住宅地、戸建住宅の算出期間を、現行の「2000年4月より」から、「1984年4月より」まで遡及する。