（株）タカラレーベンは25日、2016年3月期第3四半期決算を発表した。
当期（15年4月1日～12月31日）は連結売上高344億5,200万円（前年同期比13.6％減）、営業利益10億5,700万円（同70.3％減）、経常利益40億500万円（同86.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億9,000万円（同89.8％増）。
不動産販売事業は、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、売上高は254億6,900万円（同25.2％減）となった。通期引渡予定戸数1,452戸に対し、1,395戸の契約を達成し、進捗率は96.1％と前期に引き続き好調な販売が続いた。
不動産賃貸事業については、アパート、マンションおよびオフィス等の賃貸収入により、売上高は32億100万円（同71.5％増）。
不動産管理事業は、管理戸数3万9,773戸からの管理収入により、売上高は25億100万円（同14.3％増）となった。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注およびメガソーラー事業による売電収入等により、売上高は32億8,000万円（同87.1％増）を計上した。
また、通期業績予想を下方修正。同社は昨年よりインフラファンド市場への上場を目指し、調整を進めてきたが、平成28年度税制改正大綱の内容を受け、4月1日以降の上場が望ましいという結論に至り、今期予定していたメガソーラー発電施設の売却を翌期にすることから、修正したもの。連結売上高752億円（前回予想比19.8％減）、営業利益73億5,000万円（同44.9％減）、経常利益63億4,000万円（同48.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同50.9％減）を見込む。