国土交通省は25日、「居住支援全国サミット」を、JA共済カンファレンスホール（東京都千代田区）で開催。約400名が参加した。
同省は、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図るため、厚生労働省と連携の下、国における居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会等で行なっている先進的な取り組みについて協議している。その内容を共有することを目的に、今回のサミットを行なった。
サミットでは、同省と厚生労働省が取り組んでいる施策を紹介。住宅確保要配慮者が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）の実現に向けた事業や、地域包括ケアシステムの構築、昨年4月から開始した生活困窮者自立支援制度等について説明した。
阪井土地開発（株）代表取締役の阪井 ひとみ氏は、精神障害者の入居を支援するNPO法人「おかやま入居支援センター」立ち上げの経緯や活動内容について紹介。「精神障害者や住宅要配慮者の方々が、家族や親族、そして社会の皆さまに理解してもらえる社会になることを目指し、支援活動に取り組んでいく」と抱負を語った。
その後、福岡市居住支援協議会、熊本市居住支援協議会、島根県社会福祉協議会が、高齢者に対する生活支援事業や相談窓口事業、入居債務保証支援事業など、それぞれの取組事例を発表。大学教授、地方自治体、行政関係者をパネリストとした、居住支援に関する取り組みのパネルディスカッションも行なった。