ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、2015年第4四半期（15年11～16年2月）の「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）」を発表した。同調査は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京のオフィス市場では、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万5,399円（前期比2.1％増）と、15四半期連続で上昇。15年では最大の上昇幅を記録した。
空室率は2.0％（同1.3ポイント低下）。ほぼすべてのマーケットで低下がみられ、特に赤坂・六本木・渋谷における低下が顕著に。
価格は前期比6.2％増、前年比18.4％増。賃料上昇と利回り低下を反映して、上昇率が加速した。
今後12ヵ月については、新規供給が過去10年平均比170％となることから、空室率は上昇するものの引き続き4％を下回る水準で推移する見通し。賃料と価格は引き続き緩やかに上昇、上昇ペースは15年並みと予測している。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が1万6,362円（同1.5％増）と、6四半期連続で上昇。空室率は5.6％（同0.1ポイント上昇）と、6四半期ぶりの上昇となった。
今後12ヵ月については、新規供給が予定されていないことから、空室率は一層低下。賃料上昇を下支えするものの、上昇ペースは減速するとみている。価格は一層の賃料上昇と利回り低下を反映し、上昇ペースが加速する見通し。
東京の商業施設市場は、賃料が月額坪当たり7万7,189円（同3.3％増）。上昇ペースは前期と比べ加速した。
物流市場は、平均月額賃料が4,182円（同0.4％減）と、12四半期ぶりのマイナス成長。ホテル市場の需要については、訪日外客数が15年11月までの累計で1,800万人（前年同期比47.5％増）を達成。中国からの訪日客が全体の伸びを牽引、アクティブシニア層による国内宿泊需要への貢献も影響した。