東京都は12日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。
同地区を含む東中延一・二丁目、中延二・三丁目は、木密地域不燃化10年プロジェクトの先行実施地区として、建物の建て替えや共同化の推進など防災の向上に向けた取り組みを推進している。今回認可を受けた事業では、接道不良などにより、建て替えが困難な建物がまとまっている地域において、土地・建物の共同化により老朽化した建築物を建て替え、耐火建築物および円滑な避難に資する歩道上空地を確保。地域の不燃化や狭い道路の解消を図っていく。
事業の名称は、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」。約0.7haの施行区域内に、延床面積約1万6,120平方メートル、地下1階地上13階高さ約40mの住宅を建設する。総事業費は約97億円。
工事着手は2017年6月、建物竣工は19年3月の予定。