東京建物不動産販売（株）は15日、2015年12月期決算の詳細を発表した。
当期（15年1月1日～12月31日）の連結営業収益は385億6,400万円（前年同期比21.9％増）、営業利益27億5,600万円（同18.9％増）、経常利益34億8,800万円（同55.5％増）、当期純利益は、東京建物グループ内での事業再編に係る税金費用の増加等で14億4,900万円（同29.0％減）となった。
仲介事業は、リテール強化策が奏功して、仲介店舗すべての手数料収入が増加。法人仲介も、大型案件の増加で増収。営業収益35億2,000万円（同28.1％増）、営業利益16億8,900万円（同324.5％増）の増収増益。
アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却が増加し営業収益218億7,100万円（同123.1％増）となったが、東京建物グループの私募ファンドへの物件売却など、利益率の低い売却が増えたことで営業利益は14億1,300万円（同13.2％減）にとどまった。
販売受託事業は、昨年10月で東京建物（株）へ移管されたため、営業収益23億9,600万円（同29.6％減）となったが、都心高額物件の引き渡しが多かったため、営業利益は5億200万円（同27.2％増）となった。賃貸事業も、分譲マンション管理を手掛ける東京建物アメニティサポート（株）の東京建物への事業譲渡（子会社化）で、営業収益107億7,600万円（同31.2％減）、営業利益は10億100万円（同21.3％減）となった。
次期は、仲介事業では、店舗増やCRE戦略支援ニーズの取り込み、アセットソリューション事業でのグループ連携による収益機会の拡大やファンド向け物件売却への注力、ブリリアリノベーションによる買取再販の強化などを展開。販売受託事業と賃貸事業内の東京建物アメニティサポートの売り上げがなくなるため、営業収益は339億円と減るものの、販売用不動産の増加により営業利益は31億円へと増加。経常利益29億円、当期純利益18億円を見込んでいる。