（一社）不動産協会は26日、国土交通省がとりまとめた「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し意見書を提出した。
全般については、今回の改正により大臣認定を受けるまでの期間（現状2ヵ月半から3ヵ月程度）がさらに長期化しないよう、手続きの簡素化・期間短縮の検討を要望した。また建築費高騰の影響で、安全に寄与する装置の設置が見送られることがないよう事業者に対し、新築時における設置コストに応じた国の支援措置（税制・補助金）を講じること、「南海トラフ沿いの巨大地震」だけでなく「十勝沖地震」「東北地方太平洋沖地震」「相模トラフ沿いの巨大地震」についても考慮した指針を示すこと、超高層分譲マンションの販売開始後（建物竣工前）や引き渡し後に対策をする場合、具体的な運用については個別案件ごとに対応することなどを求めた。
その他、家具等の転倒防止対策に対する設計上の措置の説明、既存の超高層建築物等、スクリーニング方法、町丁目データを使った区域分け（案）などについてもそれぞれ意見を述べた。