（株）帝国データバンクはこのほど、「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」を公表した。11年12月、14年7月以来3回目の調査。14年以降の後継者実態について分析可能な28万9,937社を調査対象とした。
後継者の有無については約33.9％（前回調査比0.7ポイント低下）が後継者「あり」となった一方で、66.1％（同0.7ポイント上昇）が後継者「不在」となった。業種別で不動産業は「不在」が68.9％（同1.1ポイント上昇）、建設業が70.9％（同0.9ポイント上昇）。同社では、「もともと不在率の高い業種でも、これまで以上に事業承継準備が進んでいない」と分析する。
後継者「あり」とした企業の後継者属性については、「子供」が38.6％（同0.2ポイント低下）、「非同族」については32.4％（同1.7ポイント上昇）と増加。同族外への承継でも利用可能になった事業承継税制の導入など、政策的な後押しがあったことが要因とみられる。