日本生命保険相互会社とニッセイ・リース（株）はこのほど、2015年度下期「ニッセイ景況アンケート」調査結果を発表した。調査時期は16年1月、回答企業数は3,994社（従業員数が1,000名超の大企業：522社、同300名超～1,000名以下：1,008社、同300名以下：2,433社、無回答・不明：31社）。
今回調査の業況判断DIは12.2となり、前回調査（15年8月）の10.0から小幅ながら改善した。業況判断DIは、14年1月調査（10.7）をピークに、消費税率引き上げ後の14年8月（9.4）、15年1月（5.6）と悪化が続いたが、前回調査では4.4ポイントの改善に転じ、今回は引き続きの改善となった。
業況判断DIの水準を業種別にみると、回答企業数21業種中14業種でDIが前回調査から改善。建設・設備工事、不動産、一般機械・精密、サービス業等が高水準を維持した。一方、業況判断DIがマイナスの業種は、前回調査の2業種から3業種（出版・印刷、繊維・衣服、鉄鋼）に。
16年9月にかけての業況判断DIは8.8と、3.4ポイント悪化の見通しだが「業況が良いとする企業が、悪いとする企業を上回る」という状況は続くとみている。