国土交通省は3日、2015年度の第3回「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。
今回の会合では、「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」の成果発表や、地方自治体向けPREの民間活用の手引書（ガイドライン）とりまとめに向けての最終検討などを行なった。
モデル団体支援事業では、昨年6月に選定したPRE活用を検討する11団体に対して、9月より事業化のアドバイザリー支援や民間事業者の協議支援などを実施した。その結果、事業者提案に至らなかった既存施設活用の推進や利便性の高くない立地での事業化実現など、一定の成果を確認した。
手引書の最終案では、個別具体のPREについて、民間の資金・ノウハウを活用した具体的事業化手法を解説。さらに実践実務のサポートを目的に、民間側の資金調達手法の一つとして不動産証券化手法等を導入する場合、事業構想から入札・契約・運用までの各段階における検討のポイントや留意点等を、事例を交えながら紹介するとした。
PREや不動産証券化などの知識を持たない担当者でも分かりやすいよう、基礎編と実践編に分け、検討段階に応じて実務の参考になるよう編成。PREの民間活用に当たってのメリット・デメリットの明記やプロセスに沿った対応のポイントなどを示したほか、事業の継続性確保や望ましくない第三者への譲渡の対応といった留意点、先行事例を踏まえた使い勝手の良い契約条件を紹介している。
委員からは、「具体的な事例をもう少し深掘りして成功要素を示しては」「事業の入口だけでなく、管理・運用や出口の部分のフォローも必要」「デメリットの部分が抽象的。事業にあたっての苦労点について詳細な表記がほしい」「手引書を地方の金融機関や民間企業などにも共有できるよう、PRを工夫してほしい」などの意見が挙がった。
今回の意見を踏まえ、最終調整を行ない、3月末にはガイドラインを公表する予定。
なお、16年度は今回の検討会であがった相談窓口の整備や契約書のひな形作成、モデル事業の紹介の工夫といった課題を検討していくほか、手引書を生かし、地方自治体に対するPREの民間活用推進のための人材育成支援やモデル団体支援を実施するほか、意欲のある地方自治体のPRE情報の一元的な提供などを実施していく予定。