国土交通省は、15～18日の期間にフランス・カンヌで開催される「MIPIM（Marche Internatiounal des Professionnels de l‘Immobilier）」（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）に、自治体・企業等22団体とともに参加すると発表した。
MIPIMは、1990年から毎年開催されている世界最大級の不動産見本市。今回が27回目となり、出展企業約2,000社、参加者約2万2000人を見込んでいる。
国交省は、都市の国際競争力の強化に向けた取り組みとして、都市の魅力を積極的に海外へ発信し、日本への企業立地や投資を促進することや、日本の都市開発技術・ノウハウをアピールして、海外での都市開発事業につなげていきたい考え。
現地では、「Japan Pavilion」（日本ブース）を出展して、主要な都市開発プロジェクトの情報を発信するほか、プレゼンテーションなども実施する。