（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）で、第3回定例会を開催した。
活動報告では、苦情処理委員会が、会員から寄せられた21件の相談内容を紹介。原状回復費用の精算や家賃滞納などの事例を挙げ、対応法や注意点についてアドバイスするとともに、トラブル防止に努めるよう呼び掛けた。
事務局からは、行政の動向等について報告。4月1日に施行される障害者差別解消法への対応として、「不当な差別の禁止」「障害者の社会的障害を除去するよう必要かつ合理的に配慮すること」などに注意が必要と話した。東京都保育従事職員宿舎借り上げ支援事業では、保育事業者の宿舎を借り上げる事業者に家賃の8分の7が補助されることなどを伝え、活用の検討を呼びかけた。また、民泊については、現状におけるさまざまな問題点を挙げ、「今後、家賃債務保証会社が滞納などで訪問した際、宿泊中の外国人が出てくる可能性もある」などと注意を促した。
続いて、リクルート住まい研究所所長の宗 健氏が「賃貸業界の今後～住まい方の未来～」をテーマに講演。空き家をめぐる現実や家賃滞納の実態などについて、「空き家は騒がれているほど多くはなく、都心に近いほど大きな問題にはならない可能性がある」と述べる一方「家賃滞納等のリスクは増大し、社会の変化は激しく、賃貸経営に求められる知識やスキルも高度化していく」と話した。