国土交通省は18日、先進事例にみる地域活性化事業の構築と不動産ファイナンスのポイントをとりまとめたガイドブックを策定、同省 ホームページ上で公開した
同ガイドブックでは、地方都市の不動産証券化事業を構築する上で課題となる事業の収益性確保のための工夫や、地域関係者間の連携を進めるためのポイントを先進事例を交えながら紹介する。
不動産証券化は、不動産を形成・再生する際に有効な資金調達手法であるものの、地方都市では証券化の経験やノウハウを持った人材の不足によりその活用が進んでいない。そうした状況を受け、同省では、今年度から地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会（座長：宮城大学事業構想学部事業計画学科 田邉信之教授）を設置。全国10ヵ所で不動産証券化事業の案件組成を進めている地域協議会の動きも踏まえ、地方都市における不動産証券化事業の進め方について検討を行なってきた。
同省では今後、同ガイドブックを活用した地方都市でのセミナーの開催による普及・啓発等により、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者による地方都市の不動産証券化事業を後押ししていく。