今後10年の住宅政策の指針となる「新たな『住生活基本計画（全国計画）』」が閣議決定された。
子育て世帯における誘導居住面積水準達成率を2013年全国で42％のところ25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合について、14年2.1％のところ25年4％とするなど、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現へ、数値目標を初設定した。
また低額所得者、一人親多子世帯などの住宅確保要配慮者への対応として、空き家の活用を促進すると共に、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組み構築など、住宅セーフティネット機能についても強化する。
既存住宅の流通と空き家の利活用の促進による、住宅ストック活用型市場への転換も加速させる。
マンション建替え等の件数については、14年に累計約250件のところ、25年に500件とする成果目標を設定。賃貸・売却用以外の「その他空き家」数についても、13年に318万戸のところ、25年は400万戸程度に抑制する目標を掲げた。なおこれは、新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸の抑制となる。
さらに「産業」に関する目標を初設定。住宅ストックビジネスの活性化により、リフォームの市場規模を13年7兆円から25年12兆円に。合わせて既存住宅流通市場規模も13年4兆円から25年8兆円への拡大させる目標を設定した。