三井不動産リアルティ（株）は、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」の共同推進に合意。18日に協定を締結した。
同プロジェクトは、地球温暖化防止・低炭素社会の実現を目指し、さいたま市が市民やほかの自治体、民間企業などと連携して進めている電気自動車普及施策。同社との協定は7例目となる。
同社ではJR「武蔵浦和」駅前に、災害時にも電力供給が可能な「レジリエンス対応型駐車場」を17日に開設。通常の三井のリパーク事業地に比べ高性能・大規模の太陽光発電システムを導入し、事業地内のすべての機器への電力供給を可能にした。これにより、災害時に商用電力が途絶えた場合でも、蓄電池内の電力を使うことで駐車場運営を持続できる。
また、事業地内の電気自動車充電器を使えば、電気自動車への充電ができるため、「災害時には電気自動車を介して家庭や地域に電力を輸送することも可能になる」（同社執行役員リパーク事業本部長・片岡純市氏）。
同社はさいたま市と環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大の検討を重点連携項目と位置付け、商業施設等における電動モビリティへの優遇提案や、電動モビリティを活用したカーシェアリングなどといった分野の研究を進めていく。