さいたま市と埼玉県住まいづくり協議会（住まい協）は18日、環境配慮型住宅開発「住まい協モデル浦和美園」（さいたま市緑区、総区画数33区画）の概要を発表した。市が募集した「スマートホーム・コミュニティ事業」に住まい協が応募・採択され、2015年12月に市と基本協定を結んでいる。
開発地は埼玉高速鉄道「浦和美園」駅より徒歩6分の市有地。開発面積は約2万平方メートル、区画面積は全区画150平方メートル超。今回の公募に参画したのは住まい協に所属する（株）中央住宅、（株）高砂建設、（株）アキュラホームの3社。それぞれの供給区画数は中央住宅21区画、高砂建設6区画、アキュラホーム6区画となる。
環境とコミュニティ形成に配慮した区画計画でまちづくりを進める。建築する住宅は「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」が進める高気密・高断熱住宅の基準を標準採用し、太陽光発電などの創エネ、電気自動車に蓄電できる蓄エネ機能、雨水タンクといった環境・セキュリティ面に配慮した設備をそろえる。また、開発中の「共通プラットフォームさいたま版」を活用して、エネルギーの使用状況や地域の情報などを集約、一元管理して各住戸に発信していく。
今回の開発では、街区内道路など宅地内の共用部（コモン）を活用した電線類の地中埋設を実施。これまで、公有地を活用した地中埋設の事例はあるが、居住者が保有する土地を活用した例は日本初の試みだという。また、街区内道路にはベンチや憩いのスペースなどを配置する計画で、住民イベントの実施などと併せて住民間のコミュニティ醸成を支援していく。
開発に参画する3社は、8月をめどにモデルハウスを各2棟開設、9月中旬に販売開始する計画。全体完成は17年3月の予定。販売価格はおおむね5,000万円前後になると見込む。
さいたま市では、こうした環境とコミュニティに配慮したまちづくりに関する認定制度の創設も視野に、今回の事業をモデル街区として想定している。さいたま市長の清水勇人氏は、「ソフト・ハードの両面から組み上げたスマートコミュニティのモデルとして、市内全域に広げ、ゆくゆくは全国に発信していきたい」と述べた。