（一社）住宅生産団体連合会は22日、理事会を開催し、2016年度の事業計画を決定した。
事業計画では、重点項目として（1）質の高い住宅の供給・住環境の整備、（2）既築住宅流通市場の活性化、（3）住生活向上と強い経済実現のための税制・金融制度の構築の3点を掲げた。
IoT等の先端技術の動向にも注視しつつ、長期優良住宅、特に省エネ性能確保の観点からZEHの普及拡大に努め、既築住宅の質の向上を目的としたリノベーションや子育て世帯・高齢者向け住宅の供給・住環境整備を推進していく。
また、既築住宅流通市場の活性化に向け、住宅性能表示制度やインスペクション制度の普及、住宅履歴情報の活用拡大を図り、優良住宅ストック推進協議会との連携による新たな中古住宅査定手法の普及にも努める。また、買取再販制度やリフォーム一体型住宅ローン等の制度の一層の普及拡大に向け、税制・財政・金融施策や各種法規制のあり方を検討し、政策提言を行なっていく。
消費税増税については、住宅市場の動向と税率再引き上げによる市場への影響を鑑み、有効な対策を適切なタイミングで実施するよう、政府に要望していく。
理事会後に会見した和田 勇会長は、「住宅市場は、徐々に回復基調となってきたが、注文住宅市場が依然厳しい。相続税対策で賃貸住宅が好調となり、何とかもったのが現状」とする一方、マイナス金利の影響が今後、住宅・不動産市況にプラスに働くとの見方を示した。
また、重点課題については、「優良な家を長期に保ち、上手く市場が流通していく仕組みの構築が必須。質の高い住宅、住環境の整備に対するインセンティブを与えるなど、そういう政策を国に求め続けていく」などと話した。