（一社）不動産証券化協会（ARES）は24日、第86回理事会を開催した。
理事会では、（株）青山財産ネットワークの正会員としての、ファーストブラザーズ投資顧問（株）の賛助会員としての入会を承認。これにより4月1日時点では正会員110社、賛助会員176社、計286社となる予定。また、平成28年度事務局組織体制の変更、平成28年度事業計画案並びに予算案について承認した。その他平成27年マスター要請講座修了者の決定、「私募リート・クォータリー」の提供開始、および不動産投資インデックス「AJPI・AJFI」の本格稼働によるプロダクトの拡充などについてを報告した。
平成28年度事業計画では「更なる進化に向けた活動を具現化する年」と位置付け、同協会が掲げる資産規模30兆円および、不動産のアセットクラス化の実現に向けて活動する。具体的には、（１）CRE・PRE等投資適格不動産の増加を促す具体的方策の検討、（2）インフラ対応への協会の基本姿勢確認、推進方法の検討、（3）ヘルスケア、インフラ等新領域のオリジネーターやプレーヤーへのチャネル開拓と制度改善・新領域開拓に資する海外情報収集、（4）アウトバウンド投資拡大に向けた機械と課題の探索、（5）金融収縮期対応研究の継続を重点課題として取り組む。
理事会後に会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「昨年度35件のPOと5件のIPOが実施され、上場銘柄は53、資産規模は14兆円強となった。私募リートも16銘柄、資産規模11兆4,000億にまで拡大している。今年度も昨年度並みの外部成長が期待できる」とREIT市場の現状や今後のの見通しについて述べた。また15周年を迎えるJREITについて「投資対象もロジスティック、ヘルスケアと多様化し、現在インフラの検討も始まっている。JREITはまだまだ成長するポテンシャルを持つ市場である。ただし、そのためにはどういうミッションが必要かということをしっかり議論していくことが必要。今年開催予定のシンポジウムなどではそのような議論を深められる機会としたい」と語った。