（一社）不動産証券化協会（ARES）は25日、同協会の正会員および賛助会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2015年12月）結果を公表した。不動産私募ファンドを運営している65社にEメールで調査票を送付・回収した。
15年12月末時点の私募ファンド運用資産規模は11兆4,211億円（前年比18.0％増）と2割近く増加した。そのうち、100億円以上500億円未満が16社（24.6％）で最多に。次いで1,000億台が15社（23.1％）、500億以上1,000億円未満が10社（15.4％）となった。
私募ファンド運用資産のプロパティタイプ別シェアでは、資産額ベースで「オフィス」が最大シェアを占めているが、物件数ベース、資産額ベースいずれも2年連続で減少。一方、「物流施設」が引き続き増加傾向にあり、資産額ベースで15.3％と、商業施設の15.9％に迫った。ヘルスケアは、物件ベースで2.8％、資産額ベースで0.8％に。
ファンドの予定運用期間については、「5年以上7年未満」（19.3％）の割合が大きく減少、7年以上（22.7％）、「1年以上3年未満」（11.4％）の割合も減少している。一方、「1年未満」、「定めない・無期限」については増加した。
LTV水準は、「30～50％未満」が18.3％、「30％未満」が7.0％と、50％未満の割合が増加しており、引き続きレバレッジの低下傾向が見られた。