国土交通省は29日、観光地づくりではない新手法によるまちづくりを推進するため、「観光まちづくりガイドライン」を策定、公表した。
観光とまちづくりの一体的な取り組みを開始する際の留意点を整理。地方都市でまちなかの空洞化や山間部の過疎化が続いている一方で、外と中との人の交流から小さな経済活動が生まれ、遠くからも人を引きつけ、交流やにぎわいのある場所も発生している。そうした場所を増やすために、地域が主体となる「まちづくり活動」と、「外から人を呼び込む活動」が、まちに根ざした“創発人材”（創造的なまちづくり活動と積極的な情報発信を行なう人材・団体）により一体的な活動が進められることを目指し、策定した。
自治体を主な対象に、地域で観光まちづくりを進めようとする創発人材が行なう活動ポイントを理解してもらい、活動の初動期に支援を行なう際の参考にしてもらうことを想定。「担い手」「ビジョン」「民間資金・ノウハウ」などの5つの着眼点を用いてチェックすることを提案している。
なお、観光まちづくりは成果が見えるまで年単位の期間を要するため、主に初期段階において実践にあたり発生する課題等について相談を受ける窓口を開設する。
さらにフォローアップ期間中は、ガイドラインや相談受付地区の取り組みについて情報提供する場として、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toshi/kanko-machi）・Facebook
（https://www.facebook.com/kankou.machidukuri）も運営する。ガイドラインは、上記ホームページからダウンロードが可能。