国土交通省は8日、「土地取引動向調査」（2016年2月調査）の結果を公表した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期（2・8月期）ごとに調査を行なっているもの。調査対象は、上場企業2,000社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社、うち有効回答社数は1,381社。
「現在の土地取引状況の判断」（DI：「活発である」－「不活発である」）について、「東京」は前期（15年8月期）に比べ5.2ポイントの低下、「大阪」は0.6ポイントの低下、「その他の地域」は5.6ポイント低下した。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、「東京」は9.1ポイントの低下、「大阪」は12.7ポイントの上昇、「その他の地域」は5.3ポイント低下した。