ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は14日、「関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）の物流不動産賃貸市場」を分析したレポートを発表した。
関西の物流不動産市場は、空室率2％強と非常に低水準で推移。先進大型物流施設のテナント構成をみると、2004～15年の竣工施設では3PLが床面積合計の60％を占めている。一方、インターネット通販の比率はわずか5％にとどまっているが、需要の大きな構造変換が起こる可能性が高く、20年時点でのインターネット通販が占める比率は26％と、現在の5倍強に達すると予想している。
物流不動産に対する新規需要は、日本のインターネット通販売上の拡大により、20年までの6年間に総面積は200万坪、年間平均は33万坪と予測。20年までのインターネット通販売上拡大分による関西の物流不動産の新規需要は、年5万坪と想定している。
新規供給は、16～20年までの5年間で合計72万坪、年平均で14万5,000坪と予想。17年度後半から18年は、複数の大型物件の供給により需要が追い付かなくなる可能性が高く、全体の空室率は10％台後半に上昇すると予測している。18年年末をピークに空室率は低下に向かい、その数年内には1ケタ台になるとの予測も。
また、20年時点の大型先進物流施設の合計床面積は130万坪に達すると予想。16年以降20年までの5年間の賃料上昇率は合計6.2％、20年の月額賃料は坪当たり4,000円弱と予測している。