いちごグループホールディングス（株）は19日、2016年2月期決算を発表した。
当期（15年3月1日～16年2月29日）は、連結売上高496億9,900万円（前期比16.4％増）、営業利益154億1,700万円（同88.3％増）、経常利益138億8,900万円（同91.4％増）、当期純利益129億2,500万円（同91.2％増）の大幅増収増益を達成。
グループのいちごオフィスリート投資法人やいちごホテルリート投資法人などの成長をサポートするためのリートブリッジ案件やバリューアップ案件への積極的投資、クリーンエネルギー事業などを積極的に推進した。
セグメント別に見ると、アセットマネジメント事業では、私募ファンドの物件売却にかかるフィー収入、グループが運用するリートにおけるフィー収入の増収などにより、売上高64億円（同30.3％増）、セグメント利益28億7,900万円（同269.4％増）を達成。
心築（旧不動産再生）事業では、オフィス物件・ホテル物件の積極的な取得を進めたほか、バリューアップによる賃料収入改善などにより、売上高429億4,800万円（同12.7％増）、セグメント利益126億2,900万円（同60.4％増）。
クリーンエネルギー事業は、売上高16億2,800万円（同168.9％増）、セグメント利益3億2,300万円（前期：セグメント損失6,600万円）で、黒字転換達成。
次期は、売上高1,256億円、営業利益185億円、経常利益164億円、当期純利益133億円を見込む。
併せて、19年2月期までの新中期経営計画「Power Up2019」を発表。インフラファンド市場への上場、不動産収益最大化を図るための専門リーシングチームの新設、不動産×ITによる「不動テック」を活用したビジネス創出などにより、19年2月期に営業利益250億円（16年2月期比62％増）、経常利益214億円（同54％増）、当期純利益148億円（同14％増）を目指す。
さらに、株主還元の基本方針として、累進的配当政策の導入を発表。各年度の1株当たり配当金の下限を前年度1株当たり配当金とする「減配しない」方針により、配当の成長を図ると共に、将来の配当水準の透明性を高める。
また株主資本配当率3％以上とする策も新たに採用。配当のさらなる安定化図ることで、持続的な価値向上を株主に約束する。