「平成28年熊本地震」の発生を受け、住宅・不動産関連会社各社、業界団体がさまざまな支援を表明している（順不同）。
三井不動産（株）
・日本赤十字社を通じ、義援金1,000万円を寄付
明和地所グループ
・グループ合計200万円を、義援金として拠出
（株）三好不動産
・被災者に対し、福岡都市圏および近郊で同社が所有する空室物件を無償提供（連絡先＝スマイルプラザ相談窓口本部：0120-34-1000）
（公財）日本賃貸住宅管理協会
・2003年、レディース委員会が刊行した「管理会社のための地震対策マニュアル」を無償公開（http://www.jpm.jp/jishintaisaku.pdf）
（一社）優良リフォーム支援協会
・福岡県「大野城」駅周辺で400名分、熊本県「玉名」駅周辺で100名分の家具家電付き住宅を用意。被災者の仮住まいとして、3ヵ月間家賃無料で提供
・被災した住宅のリフォーム代金支払いを、総額15億円分まで協会が1年後の支払いで請け負う
（株）エー・ディ・ワークス
・総額100万円の拠出を決定