国土交通省など関係省庁は、「平成28年熊本地震」の21日時点の被害状況および対応状況を公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市で実施。15日以降の実施件数は、益城町で1,518件、熊本市で110件となった。
消防庁によると、住宅被害の状況は、全壊が1,495棟、半壊が1,381棟、一部破損が2,347棟と5,000棟を超えた。被害が集中する熊本県内は、全壊1,495棟、半壊1,377棟、一部破損2,078棟となる。
被災者の住まいの確保にあたっては、不動産業界団体や（独）都市再生機構（UR都市機構）、各自治体に対して、空き住戸情報の収集を要請しているほか、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）に対して、九州全域のホテル・旅館での被災者受け入れを要請。熊本県では、1,500名程度の受け入れ態勢が完了し、高齢者や体調不良の被災者中心にマッチングを急いでいる。
UR都市機構は20日から、被災者の一時避難場所としてUR賃貸住宅の提供を開始した。対象は、今回の地震により住宅が全壊または半壊等の損害を受け居住が困難な人。原則として6ヵ月間、家賃・共益費・敷金・駐車場料金無料（連帯保証人不要）で提供する。UR福岡営業センター（福岡市中央区）で受け付ける。