政府は25日、「平成28年熊本地震」を激甚災害に指定、関連政令を閣議決定した。公布・施行は26日。
激甚災害の指定を受けたことで、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施。「公共土木施設の災害復旧事業等について、通常の国庫補助率を嵩上げする」、「農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げする」、「事業の再建を図る熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げおよび保険料率の引下げの特例措置を行なう」、「災害を受け、事業を休業した熊本県の事業所の労働者を離職したものとみなし、基本手当を支給することができる」など、合計12の措置を適用する。
なお、災害復旧事業費の査定見込額等と激甚災害指定基準については、公共土木施設等 （4月20日時点）は「本激」復旧事業費の査定見込額2,811億円、農地等（同）は「本激」・同50億円（うち熊本県内48億円）、中小企業関係（同）は「本激」・全国の中小企業関係被害額約1,600億円（うち熊本県内約1,600億円）。