国土交通省など関係省庁は、26日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計10市町村で実施。15日以降の実施件数は、益城町で5,479件、熊本市で1万4,111件、その他合計で2万3,857件となった。
消防庁によると、住宅被害の状況は、全壊が1,750棟、半壊が1,721棟、一部破損が2,914棟と6,300棟を超えた。そのうち被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊1,750棟、半壊1,715棟、一部破損2,537棟。被害不明住戸を含め県内1万800戸～1万900戸が被害を受けた。
全国の都道府県等に対しては、提供可能な公営住宅等の空き住戸の状況報告と被災者の入居に協力するよう要請。九州各県では計3,108戸（うち（独）都市再生機構（UR都市機構）367戸）を確保、熊本県内では、公営住宅434戸を確保した。九州以外の都道府県では、被災者が直ちに入居可能な状態の公営住宅等を計5,551戸確保（4月21日集計）し、一部の地方公共団体で受け付けを開始した。
また、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）に対して、九州全域のホテル・旅館での被災者受け入れを要請。熊本県下で68施設・800名の受け入れに対応した。高齢者や体調不良の被災者優先で順次受け入れを開始しており、25日現在で53名の受け入れを決定した。
応急仮設住宅については、（一社）プレハブ建築協会が約2,900戸、熊本県優良住宅協会が約100戸の着工準備を完了。建設業務支援のため、地方公共団体等職員を派遣。第1陣として、UR都市機構、岩手県、宮城県、福島県の職員8名が25日、熊本県庁へ派遣された。今後さらに増員する予定。