「平成28年熊本地震」の被災地・被災者へ、住宅・不動産会社が続々と支援を表明している(順不同)。 ・日本土地建物グループ 日本赤十字社を通じ、義援金1,000万円を寄付。 ・(株)三好不動産 すでに実施している自己所有物件約100戸の無償提供に加え、賛同を得たオーナー所有住戸7戸の提供も開始。 ・日本管理センター(株) 応急危険判定士もしくは一級建築士等の有資格者による診断が済んだ、熊本市域サブリース物件の空室を、5月末まで敷金・礼金なし、家賃無料で提供。 新支部長に飯野郁男氏が就任/都宅協品川支部 ヤマダ電機創業者が代表権持つ会長に/ヤマダ・エスバイエルホーム 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら