三井不動産（株）は10日、2016年3月期決算説明会を開催し、当期の決算概要と次期の見通しについて説明した。
当期は、賃貸事業における商業施設の新規開業、前期に竣工・開業したオフィスや商業施設の通期稼働、既存物件の増収効果等が起因し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新。期末の1株当たりの配当金についても増配を予定している（決算詳細は10日のニュース参照）。
次期も、賃貸事業では、既存オフィスにおける賃料の上昇等や当期に竣工・開業したオフィス・商業施設の通期稼働により増収増益を見込む。期末空室率は当期と同等程度の2％半ばと予想。
分譲事業では、住宅分譲事業の計上戸数の増加、投資家向け分譲事業における増収増益を織り込み、全体での増収増益を計画する。
全体では売上高1兆7,500億円、営業利益2,200億円、経常利益1,980億円、当期純利益1,250億円を見込む。
説明に当たった同社経理部長の富樫 烈氏は、「賃貸事業において次期の商業施設の竣工予定は、現時点では『ららぽーと平塚』の1件のみ。当期と比較すると68億円の増益見込みというのは少ないが、当期は商業施設の新規竣工が相次いだ珍しい期。それでも17年も引き続き過去最高の増益と売り上げを目指す」と抱負を述べた。
また、同社連結子会社の三井不動産レジデンシャル（株）（以下、レジデンシャル社）が分譲した横浜市所在のマンションにおいて、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されていた件の進捗状況についても報告。8日に同マンションの管理組合との間において杭の不具合に起因する同マンションの建て替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、ならびに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書を締結し、今後も継続して協議を行なっていく方針を示した。「売り主の責任として安心・安全を最優先して協議を重ねているところ。今後も進捗に応じて適切に処理をしていく」（同氏）と述べた。