熊本県は、11日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。
県内の住宅被害の状況は、全壊が2,714棟、半壊が4,509棟、一部破損が2万8,001棟。分類未確定のものを含めると、7万5,390棟となった。
被災建築物の応急危険度判定結果は、判定累計数が5万3,367件（うち熊本市2万7,193件）。調査済み2万1,280件（同1万2,851件）、要注意1万7,140件（同9,001件）、危険1万4,947件（同5,341件）。
また、応急仮設住宅の建設について、着手戸数は10市町村27団地1,001戸となった。建設に向けた協議を行なっている市町村は、熊本市含む5市町村。
公務員（国家公務員、県職員、教職員）住宅の無償提供については、障がい者、高齢者、子育て世帯等を優先して全186戸を予定。17日まで受け付ける。
さらに10日、県庁において、家屋の解体費用に関する説明会を開催。市町村、一部事務組合、広域連合を対象に、環境省から災害廃棄物等処理に係る補助金制度等の説明が行なわれた。