三鬼商事（株）は12日、2016年4月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.23％（前月比0.11ポイント低下）。新規供給による大型解約の影響はあったものの、新築ビルや既存ビルともに成約の動きが見られ、空室面積は約6,500坪減少した。
新築ビルの空室率は、大規模ビル1棟を含めた新築ビル2棟が高稼働で竣工。竣工1年未満のビルも成約が進み、空室率は23.34％（同6.06ポイント低下）となった。
1坪当たりの平均賃料は1万8,061円（同88円上昇）。新築は2万8,736円（同406円下落）、既存は1万7,851円（同121円上昇）。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は6.51％（同0.29ポイント低下）。館内増床など中小規模の需要が多くみられ、一部の大型空室に成約が進んだことで、空室面積は約6,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,095円（同6円下落）とわずかに下落した。