三菱地所（株）は11日、2016年3月期決算概要と次期の見通しについて説明した。
当期（15年4月1日～16年3月31日）は、連結営業収益1兆94億800万円（前期比9.1％減）、営業利益1,661億9,900万円（同6.3％増）、経常利益1,448億5,100万円（同8.8％増）、当期純利益834億2,600万円（同13.8％増）と、減収増益に。主力のビル事業において、前期に行なった大型の物件売却の反動減と、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数の減少等が主な要因となり減収。一方、ビル事業における賃貸利益の改善や物件売却益の増加等により増益となった。
また、次期（17年3月期）については、ビル事業において竣工済みの「大手門タワー・JXビル」や「大名古屋ビル」の通期稼動および、既存ビルの賃貸利益の増加等により、営業収益は4,430万円、営業利益は1,120億円の増収増益とした。なお、17年3月末の空室率については、テナント入れ替えに伴う短期的な空室の発生を織り込み3.5％、平均月額賃料は1坪当たり2万5,500円を見込む。
住宅事業については、マンション販売収入の増加により営業収益4,260億円、営業利益280万円とし、全体の営業収益は1兆1,020億円、営業利益1,750億円、経常利益1,500億円、当期純利益860億円を見込んでいる。
説明会において、同社常務執行役員の片山 浩氏は「日本経済は足踏み状態といわれているが、リーシングマーケットは好調。次の大型供給のある18年まではネガティブなインパクトがなければ、好調が継続するとみている。住宅事業については、消費税増税となるかが大きなポイント」などと語った。