（株）ビルディング企画は12日、2016年4月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は3.84％（前月比0.05％低下）と、2ヵ月連続で横ばいの水準ながら、わずかに改善。3％台は4ヵ月連続となった。
最も空室率が改善したのは港区で、5.04％（同0.20％低下）と2ヵ月連続で改善。09年1月以来の低い空室率となった。新宿区では3.16％（同0.11％低下）と微減。3月に竣工した大規模ビルで成約が進んだ結果、わずかに改善した。
千代田区では3.48％（同0.03％低下）、渋谷区では2.45％（同0.02％低下）と、ほぼ横ばいで推移。一方、中央区では3.45％（同0.25％上昇）と上昇。移転による大規模ビルでの解約が空室率に影響を及ぼした。
1坪当たりの成約賃料は、1万8,600円（同505円上昇）と値上がり。大手町・丸の内エリアでの大規模ビルの竣工により賃料が上昇した。また、千代田区、中央区、渋谷区でも推定成約賃料が上昇しており、新規供給の影響が各エリアで見られた。
新築ビルの空室率は9.18％（同1.71％上昇）と上昇。複数の大規模新築ビルが3月以降に竣工したことで、空室率が変動。推定成約賃料は3万1,321円（同変化なし）と横ばいで推移した。