（一社）不動産証券化協会は16日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第14回定時社員総会を開催した。
総会では、役員の選任、2015年度事業報告および決算の承認が行なわれ、16年度の事業計画および予算についての報告がされた。
第5期中期事業計画の中間年である16年度は、「さらなる進化に向けた活動を具体化する年」と位置づけ、（1）CRE・PRE等投資適格不動産の増加を促す具体的方策の検討、（2）インフラ対応への協会の基本姿勢確認、推進方法の検討、（3）ヘルスケア、インフラ等新領域のオリジネーターやプレーヤーへのチャネル開拓と制度改善・新領域開拓に資する海外情報収集、（4）アウトバウンド投資拡大に向けた機会と課題の探索、（5）金融収縮期対応研究の継続を重点課題として取り組む。
総会後の懇親会には、内閣府大臣政務官の牧島かれん氏、国土交通大臣政務官の津島 淳氏をはじめ、会員各社、業界団体関係者、関係官庁など多数の来賓が出席。挨拶に立った同協会会長の岩沙弘道氏は、「15年度は中期事業計画の初年度として順調なスタートを切ることができた。来年でJREIT市場は15周年を迎える。先日国交省はGDP600兆円実現に向け、JREITの資産を30兆円に倍増するという方針を打ち出した。官民で目標を共有できることは大変意義深いこと。当協会は今年度、JREIT15周年という節目の年であるということを念頭に置き、課題を整理し、さらなる投資市場の成長に向け基盤整備を行ない、資産規模30兆円に向けて活動を進めていく」と述べた。