国土交通省は16日、平成28年熊本地震による被害市町村を対象に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令に基づく告示を行なった。
平成28年熊本地震は、4月26日付で激甚災害の指定を受けている。激甚災害によって滅失住宅の戸数が100戸以上、もしくは滅失住宅の戸数の割合が市町村の住宅戸数の1割以上の市町村区域で罹災者公営住宅を建設等する場合、国庫補助率が4分の3に引き上げられることとされている。その対象地域を告示した。
対象となる市町村は、熊本県熊本市、宇土市、宇城市、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町。