国土交通省は16日、（株）ゼロ・コーポレーション（京都市北区、代表者：金城一守氏）が申請した産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定したと発表した。13日付。
産業競争力強化法は、生産性の向上を目指す事業活動について、「事業再編計画」等として認定。税制優遇、金融支援等の措置を講じることで、取り組みを後押しするという取り組み。
ゼロ・コーポレーションは、経営戦略の一環として、分社型会社分割により、不動産賃貸事業部門を承継する（株）ゼロホールディングスを新設。迅速な意思決定、速やかな実行を可能にする。また、ゼロホールディングスでは、居住用建物の賃貸事業に加え、宿泊施設の建物賃貸事業にも取り組む。
同社は今回の事業構造の変革に加え新商品開発や事業の効率化などを進めることで、事業生産性の向上を推進する。
なお同社は認定を受けたことにより、会社分割に係る登録免許税の軽減など、税制優遇を受けることができる。