国土交通省は23日、公的不動産（PRE） ポータルサイトの運営を開始した。
公的不動産については、本格的な人口減少社会の到来、財政制約の強まり、老朽化などの社会経済状況の変化を踏まえ、一層の民間活用を促すためPREの民間活用に関する情報提供を効果的に行なうことが目的。
売却・貸し付け情報、総合評価一般競争入札・公募型プロポーザル情報など地方公共団体が開示している情報を提供するほか、地方公共団体のPRE活用の民間活用をサポートするための相談窓口を設置する。そのほか、PRE関連参考書情報や会議体情報などPREの民間活用をサポートする情報を提供する。
併せて、平成28年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業を募集する。
積極的にPREの民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、取り組みの段階に応じて、専門家の派遣、不動産証券化手法の活用等に係る調査検討等のモデル的な支援などを実施。PREの民間活用事業の先進事例を積み重ね、他の地方公共団体に展開していく方針。募集期間は6月17日まで。
詳細については同省より委託を受けている（株）日本総合研究所ホームページを参照。