（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は25日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」を、初めて公表した。
調査は4月時点。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査、結果を指数（DI）化した。DIは0が3ヵ月前と同水準となる。
土地価格の動向について、3ヵ月前と比較した現状のDIは全国平均で4.9（2016年1月比1.1ポイント上昇）。回答を詳細にみると、「横ばい」が64.5％で最多を占めており、「大きく上昇」が2.3％、「やや上昇している」が19.5％と2割超が上昇と回答している。
地区別のDIでは、関東が8.6（同4.5ポイント上昇）、中部が9.3（同11.9ポイント上昇）、九州が12.1（同8.7ポイント低下）、近畿が1.4（同6.9ポイント低下）。北海道・東北と中国・四国はマイナスとなった。
現状と3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均でマイナス2.5と下落予測となった。現状のDIが大きなプラスだった関東で見通しDIが0.0になったのに加え、中部でもマイナス2.3と現状からの一服感を予測する回答が多かった。九州の見通しDIは6.9とプラス基調が継続するという見方だった。
物件種別の取引価格DIは、中古戸建住宅は全国平均で現状マイナス5.6、見通しマイナス7.6。中古マンションは現状マイナス3.3、見通しマイナス6.8。新築戸建住宅は、現状マイナス6.4、見通しマイナス10.4。新築マンションは現状6.5、見通しマイナス1.7。