（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部は27日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で総会を開催し、それぞれ2016年度の事業計画・収支予算などを議決・承認した。
冒頭、挨拶に立った両本部本部長の中村裕昌氏は「今年は全日本不動産協会の創立65周年の記念の年。本日、弁済業務の対象から宅建事業者を除外するという、当協会が推進してきた宅建業法の改正が成立した。全日の発展に大きな影響を与えるだろう」などと挨拶。会員数については、「順調に増加しており、16年3月末時点で8,574社となった。20年には正会員1万社を目指す」と話した。
今期の事業計画では、教育研修体制のさらなる充実、組織強化などを重点事業として掲げた。教育研修体制の充実については、全日独自の研修制度である「全日ステップアップトレーニング」を年8回実施、受講者数は1,200人を見込む。組織強化では、新規入会目標を本店600社、支店120社を目標に据え、年間300社の純増を目指していく。
また、公益事業を集中的に行なっていく拠点として、JRなど「新宿」駅周辺に「全日東京第二会館（仮称）」の取得に向けて特別委員会で検討を進めていく。