（一社）住宅不動産取引支援機構（東京都港区 代表理事：赤井厚雄氏）は27日、改正宅建業法を踏まえた内容の不動産売買契約書等のモデル書式を公表した。
今国会で本日成立した宅地建物取引業法の改正を踏まえて、既存住宅の売買時に行なった建物状況調査（インスペクション）の内容と、その結果を売買契約の内容に盛り込むことを想定して作成。また、国会にて審議されている民法の改正案にも対応して、不動産売買契約条項の見直しや、売り主による設備説明書（設備表）、物件状況等説明書（告知書）の活用も踏まえた書式とした。同機構の会員限定で、同書式の読み方、記入上の注意などが閲覧できる。