（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は27日、日本橋三井ホール（東京都中央区）で2016年度支部総会を開き、すでに役員会で決定済みの同年度事業計画、収支予算等を報告した。
今年度は、「教育研修」「管理実務研究」「業界・市場研究」「企画政策」の4つのグループに分け、委員会・研修会・研究会・セミナー等を実施。新たに「空室管理研究会」を設置した。同会は、昨年度新設の「新規事業計画委員会」を発展改組したもので、同委員会で行なった「空室の不正使用に関する被害実態調査」を踏まえ、空室の不正使用や犯罪抑止方法など具体的な課題や事例を調査・研究する。
また、各種研究会やセミナーに、日程や開催場所の都合で参加できない会員のため、都内各地域で「ミニセミナー」を開催するほか、全12回の「宅建士受験スクール」を開講する。
総会の冒頭挨拶した塩見紀昭支部長は「当支部も会員数が364社に達する最大支部となり、活動も活発化している。民泊に代表されるよう賃貸管理業界の変化は激しい。われわれの責任も重くなっている」などと語った。