（一社）プレハブ建築協会は31日、如水会館（東京都千代田区）で総会を開き、2015年度の事業報告などを承認した。改選期に当たり、新役員を選任。新役員の互選により樋口武男会長（大和ハウス工業代表取締役会長兼CEO）を再任した。
総会後に開いた会見で樋口氏は、熊本地震における応急仮設住宅建設に触れ「昨日までにプレ協として1,877戸の建築に着手した。避難所生活を送られている方々にとって、プライバシーが守れないということが相当の精神的な負担になっている。熊本県と連携しながら一日も早く避難者が応急仮設住宅やみなし仮設に入居できるよう全力を挙げる。災害が今後発生した場合についても、非常用の仮設住宅の候補地を各自治体で定めてもらうよう、国に要望していく」と述べた。
住宅市場の動向については「戸建住宅については、これ以上の低迷の可能性は低い。集合住宅は好調をキープしているため、戸建て・集合共に急激な落ち込みは考えにくい。消費増税が先送りになりそうな雰囲気だが、マイナスには作用しないと考えている。これをプラスにするために国の財政出動による景気浮揚策が必要だ」と語った。
同協会は今期、住宅部会が進めている中期指針「住生活向上推進プラン」の次期計画の検討を進める。先般発表された住生活基本計画に合わせ、ストック重視の方向性などを踏まえた住宅産業のあり方をプランに組み込んでいく。住宅部会長の竹中宣雄氏（ミサワホーム代表取締役社長）は、「長期優良住宅のさらなる推進や、省エネ・耐震改修、インスペクションの育成講習に力を入れていきたい」と話した。