（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は3日、「AP東京八重洲通り」（東京都中央区）にて通常総会を開き、2016年度の事業計画、収支予算などを承認した。
冒頭挨拶した、同協議会会長の池谷義明氏（旭化成不動産レジデンス（株）代表取締役社長）は、「人口・世帯数減に対し、新築物件は増え続けており、首都圏での家賃下落、空室率上昇がこれから先の大きな課題となる。そうした中でも、サブリースの借り上げ家賃等を含む貸し主への重要事項説明の徹底を図るなど、ルールを遵守し、業界全体のレベルアップに努めたい」などと話した。
16年度の事業計画については、（1）賃貸住宅管理業者登録制度の普及・推進、（2）サブリース事業における業務の研究、を重点テーマに掲げた。（1）では、すべての協議会会員に登録してもらうため、相談窓口の設置等のサポート体制を構築し、登録を推進。（2）については、「サブリース事業普及のためのメリットや業務リスク」について研究を行ない、サブリース事業者の円滑な業務運営ならびにサブリース市場の健全化に努める。