三井不動産（株）は3日、産官学と連携し、（一社）ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（東京都中央区、理事長：岡野栄之／慶應義塾大学医学部長、以下「LINK-J」）を設立、新産業創造支援活動を開始すると発表した。
推進中の日本橋再生計画・第2ステージにおける「産業創造」の基幹となる「日本橋ライフサイエンス構想」の実現に向けた取り組み。「柏の葉スマートシティにおける新産業創造」「ベンチャーとの共創事業である31VENTURES」と並ぶ新産業創造の柱となる。
ライフサイエンスとは、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーを含めたさまざまな科学の複合領域であり、その対象は広範に及ぶ。LINK-Jは、医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、海外も含めた産官学連携による分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進し、アイディアの事業化を支援していく。
現在の拠点は、「日本橋ライフサイエンスビルディング」（東京都中央区、地下1階～10階）、「日本橋ライフサイエンスハブ」（同、8階）に「日本橋ライフサイエンスビルディング2」（同、5～7階）の3ヵ所。東京都の医産学連携・医療機器開発支援センター（仮称）や大阪大学、京都大学、東京大学など、産官学合わせて25の企業、団体、大学が入居する。
すでに一部拠点において、過去１年間に100以上のセミナー・シンポジウム等を開催しているが、LINK-Jの始動に伴い、今後はより一層の交流を推進していく。
7月より、LINK-Jメンバー（特別会員）として、主旨に賛同する会員の募集を開始。LINK-Jは、「交流・連携事業」として、会員にシンポジウムやセミナー、メンバー間の交流イベントといった機会を提供する。また、「育成・支援事業」として、起業を志す個人やベンチャー企業を対象としたプログラムやさまざまな相談の場を提供する他、投資家からの資金調達やアライアンスのためのマッチングの機会も設ける。
3日に実施した会見で、同社代表取締役社長の菰田正信氏は、「日本は基礎研究では世界トップレベルであるのに対し、実用化のスピード感が他国に及ばない状況。当社では、日本が直面する課題をまちづくりの中で解決していくことを目指している。今回、日本橋で、日本が抱える大きな課題のひとつ、“健康長寿”において、ライフサイエンス領域研究成果がすばやく実用化できる仕掛け、支援できるような仕組みがつくれればと社団法人を設立した」などと抱負を述べた。